よくあるご質問

はい、資金計画やこの欄に記載されています内容はすべて無料になります。

売却をお考えであれば、まずは無料相談から始めましょう。相談をしたからといって必ずしも売却をしなければいけないわけではございません。

方向性を定めるにも相談してから進めましょう。

はい可能です。当社へ来ていただくか、お客様の家に訪問させていただく事も可能です。

査定も当日対応させていただきます。様々なご要望にお応えできます。

大丈夫です。まずはお電話で内容を確認させていただきます。

売却資金でローンを返済することができますので、売りに出すことができます。

ただし売却金額が住宅ローンの残債額を下回ることもあるので注意が必要です。また、残債額を含めた買い替え融資を受けることも可能ですのでご相談ください。

可能です。担当者が私服で伺うこともできますし、販売方法も近隣にチラシをまく事は控えインターネット中心にすることができます。

秘密厳守を徹底する為、お客様のご要望には柔軟に対応させていただきます。

はい。建物が古い場合でもそのまま販売が可能です。

また古い場合は、現況のままのお渡しで、ノークレームという販売の仕方ができることもあります。

※設備関係が壊れていても売却は出来ます。

売れます。しかし、地主様との条件交渉などをします。

お客様では大変な作業になりますので、お客様と地主様の仲介は不動産会社（当社）へお任せください。

はい可能です。購入希望者の方から、家の中を見たいと言われた場合は、予定を合わせて家の中を見させてあげましょう。引き渡し時期も相談できます。

はい可能です。当社ではスピードも最大のサービスという信念でやっております。業者（当社も含む不動産会社）へ買取依頼をします。業者買取になりますので、価格が一般的な相場の６～７割程度になるのがデメリットになります。

※一般販売をしているがなかなか売れないので、業者買取も検討したい方も大丈夫です。

必ず必要なのは「契約書に貼付する印紙代」「仲介手数料」です。

売却して利益が出る場合は「譲渡所得税」。住宅ローンが残っているのであれば「抵当抹消費用」が必要です。

※売却する不動産により異なりますので、詳しくは担当者へご確認ください。

はい、可能です。

当社や自宅以外でも可能です。お客様のご要望に合わせますので何でもご相談ください。

はい、可能です。

お迎えに行くこともできますのでお客様のご要望をお伝えください。

はい、可能です。

早急に対応させていただきますが、遠方になりますので予め前もってご相談いただけますと助かります。

※当日対応も可能な場合もあります。

正直なところ、売却物件であれば「査定」というのがありますので、複数社の方がよろしいかと思いますが、各不動産会社は「レインズ」というシステムに不動産情報を登録し情報を共有しています。

したがって窓口を複数にする必要性はそれほどないと言えるでしょう。窓口を複数にするとそれぞれの不動産会社から都度連絡が入り、煩わしさを感じる可能性もあります。

購入に関しては、自分の希望をしっかりと汲み取ってくれる営業担当に任せるのが良い物件に出会うための近道ではないでしょうか。

一般的には物件価格の７～１３％といわれています。最近は、銀行によっては諸費用ローンなどの商品もあります。

しかし、住宅ローンに加えて、諸費用ローンの返済も毎月行うとなると、返済が過重になる場合もありますので、利用する場合にはしっかりと資金計画を立てましょう。

金融機関にもよりますが、原則20歳から70歳までの方という金融機関が多いです。

契約社員・パート・アルバイトの方でも住宅ローンは組めます。収入に不安がある方、住宅ローンは難しいと自分で決めずにまずは相談してください。

はい、可能です。金融機関は限られますが、組めないということはありません。物件やお客様の条件を考慮して選定していきます。

まずは住宅ローンの事前審査をしましょう。

今の状況で、どのくらいまでの借入ができるのか購入の家が決まってなくても調べることができます。

融資金額がわかったとしても必ずしも購入しなくてはいけないわけではありません。

ご相談や事前審査、すべて無料対応しております。

不動産物件の売買契約に際して、買主から売主に支払うお金のことです。

契約成立の証拠としての意味合いがあります。

また、万が一契約が解除された場合の担保ともいえます。通常、手付金は売買価格の10％を売主様に支払うケースが多いです。

手付金を少額にすることは可能ですが、契約を解除したい時に手付金を放棄することで無条件で契約を解除することができるという性格上、

安易な契約の解除ができないよう、売主様・買主様の双方にとって、少額の手付金は望ましくありません。

※手付金は売買価格に充当されます。

その物件の売主様は同じですが、売却の手助けをする不動産会社が何社もいるのはよくある事です。

不動産会社のイメージ作りとして、多数の物件をかかえているように広告の掲載をします。

売却物件を共有することで不動産会社同士、お互いにメリットがあるのです。

一般の方がインターネットで検索した時に「この物件、何社からも出てるけど、同じ物件？どの会社に問い合わせした方がいいの？」など、疑問に思う内容が上記の理由になります。

お住まいになる家族構成や使い方を考え、部屋を大きくしたり部屋数を増やす事も建屋によっては可能です。

また、キッチンやお風呂などの設備、表層のみ等、部分的なリフォームも可能です。

まずは今のお部屋と今一度向き合ってみましょう。経年劣化の進んでしまった部分や修繕が必要だと思われるポイントを考えてみましょう。今はインターネットでも色々な施工例などが見られる様になっていますのでペラペラ見てみるのもいい参考になると思います。

これは一概には言えません。内装の経年劣化は私たちと一緒に歳をとっていくものです。これには思い入れなども重なり新しくする寂しさもあるかもしれません。しかし水回りの設備などの配管回りは劣化が進むと水漏れ等の不具合も出てきます。自宅だけでなくマンションなどの集合住宅では下層階にも被害が及ぶ事が考えられますので定期的なメンテナンスやリフォームの必要性が高い箇所だといえます。

壁のリフォームと床のリフォームに分けて考えていきましょう。壁のリフォームは壁紙クロスの張替えが主流です。最近では一面だけ色の違ったアクセントクロスを張ったりエコカラットのような小さなタイルを敷き詰めるといった依頼も増えてきました。面積が大きいのでお部屋のイメージがガラリと変わります。続きまして床のリフォームについて考えてみましょう。こちらも壁と同様、面積が大きく雰囲気を大きく変えます。種類は敷き込みのカーペット、フローリング、クッションフロア、フロアタイルetc.各メーカーが適材適所部材を商品化しています。一度見始めると決まりが付かないくらいの膨大な量です（笑）

可能です。殆どの方が居住中のリフォームです。作業工程や工期等は相談しながら進めていく事になりますが、既存の家財などには細心の注意を払い工事を進めていきます。大掛かりなリフォームになればなるほど、家具の移動が多くなります。差支えのないものであれば一時的に弊社で大切に保管し完工時にお戻しさせて頂く事も可能です。荷物が多い場合でもお気軽にご相談下さい。

床のトラブルは多く頂くご相談です。経年劣化や小さなお子様が元気に走り回っていれば床材も当然傷んできます。凹みだけでなくギシギシ異音がしたり場合によってはめくりあがってきます。この殆どが下地材の傷みか床材の劣化です。建屋の構造上の問題である事は可能性は低く、ドリフのように下の階に・・・なんて事はありません。しかし文字通り床の悲鳴である事に変わりありません。箇所や症状を見て部分的な補修で済む場合もあります。

建物の構造によって可能な場合と不可能な場合がございます。特にマンション等のＲＣ造などでは躯体の入り方（柱の位置）によって大きさが決まってしまう場合があります。お気軽にお問合せ下さい。

マンション等の共同住宅では管理組合が修繕計画を立てていますが、戸建てにお住まいであれば必ず必要になります。外観の美観だけではなく塗装工事などは建物の保護、寿命を延ばす大切な役割を担っています。特に外壁、屋根の経年劣化によるヒビ（クラック）などを放置すると内部に水が浸入し構造上で大切な木材に水を含ませてしまいます。窓枠のサッシュ回りのコーキングの劣化も同様です。目視で点検が可能なので気が向いた時など家の周りを見てみてみるのも良いでしょう。

例えば通常のマンションの一室のリフォームを考えてみましょう。キッチン、お風呂、トイレ、洗面台などの設備を全て交換して床も壁も扉もｅｔｃ.中古部分を一切残さずフルスペックで工事したとします。使う建材や建屋で変わってきますが、おおよその目安で３５０万円～４５０万円です。あくまでフルリフォームの場合です。リフォーム工事はお金を掛ければ良いというものではありません。経験豊富なスタッフがご予算に合わせて適格なご提案をさせて頂きます。

もちろん可能です。畳を撤去し高さ調整した下地を組み他のお部屋との調和をとり床材を張ります。押入れは残して建具の張替えをします。押入れはクローゼットにする事も可能です。

多くの場合、玄関や水回りに段差があります。マンション等では廊下と各部屋、水回りに段差がある事もあります。この様な場合、段差に給水管や配水管が廻っている事が多く段差を無くす工事は難しくなります。高い所に合わせる事は事実上可能ですがその分天井が低くなってしまうのであまりお勧めしていません。

もちろん無料です。お気軽にご相談下さい。あらかじめリフォームを検討している箇所があればカタログをご用意させて頂きますのでお気軽にお申し付け下さい。

お風呂の種類によってリフォーム工事の内容が異なります。リフォームに掛かる日程は３日～４日です。実際お風呂が使用出来ない期間は１日～２日です。真夏と真冬は避けたいものですね。

家を売却したタイミングで老人ホームに入ろうと考えているかたが多いようで、非常に多くのお問い合わせをいただきます。マイホームの売却から老人ホームにスムーズに入居するためには、タイミングが大事になってきます。当社ではお客様の心配を最大限に取り除き、安心して売却から入居までできるようにサポートさせていただきます。
老人ホームにも様々な種類があり、どのようなところに入居したいかによってかかる費用も変わってきます。まずはライフイベント表を作成してもらい、ご自身が今後老人ホームで生活をしていくにあたって必要な費用を把握しましょう。
ライフイベント表作成において、以下の費用をそれぞれ考える必要があります。
・　老人ホームの費用
・　個人の貯蓄額
・　年金額
・　家を売却した金額（予定でも）
・　その他（子や孫の教育費用、海外旅行費用など）
作成したライフイベント表を元に、不動産売却と老人ホーム選びの検討をしましょう。
家の売却を不動産会社に相談すると共に、老人ホームの資料請求や見学も進めておいたほうがスムーズです。
それぞれに行政等の手続きも必要になります。当社ではまとめてご提案、ご案内が可能となっております。
ぜひお問い合わせください。

マイホームの売却～老人ホーム入居について、詳しくはこちら

生前のうちに所有不動産の売却を考えているというかたが増えていますが、早めに売ってしまって住むところがない…となると大変ですよね。売りたいけれどマイホームには引き続き住みたいというかたに最適なのが、不動産リースバックです。売却をしたあとに賃貸契約を結び、そのまま住み続けることが可能です。リースバックは専門の不動産会社が取り扱っています。ご検討されているかたはぜひ当社にお問い合わせください。

不動産リースバックについて、詳しくはこちら

生前のうちに不動産を贈与する場合、贈与する土地や建物の名義変更が必要です。申請は各法務局で行います。必要書類は以下となります。
・　登記申請書
・　贈与の対象となる不動産の登記簿謄本（全部事項証明書）
・　贈与の対象となる不動産の権利証（登記識別情報）
・　固定資産評価証明書
・　登記原因証明情報（贈与契約書）
・　贈与するかたの印鑑登録証明書（発行3ヶ月以内）
・　贈与を受けるかたの住民票
これらの資料をそろえて申請を行います。
生前贈与は相続と違い、ご自分が元気なうちに選んだ相手に対して贈与することができます。相続時精算課税制度など、生前贈与の際に利用するべき制度などもありますので、必要書類の作成とあわせて、専門家に相談しながら行うことをおすすめします。より詳しい内容については別ページにてご説明しております。分からないことがございましたらぜひお問い合わせください。

専門家（弁護士、税理士）のご相談はこちら

相続で不動産を取得する場合の手続きも、名義変更等の申請が必要になります。必要書類は以下となります。
・　不動産の固定資産評価証明書
・　不動産の全部事項証明書
・　遺産分割協議書
・　被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
・　被相続人の住民票の除票
・　相続するかたの印鑑証明書（複数人の場合、全員分）
・　相続するかたの住民票（複数人の場合、全員分）
相続するかたが複数人の場合、だれがどのくらい相続するのか、名義をどうするのかなど話し合う「遺産分割協議」をする必要があります。協議自体は全員集まらなくても構いませんが、全員の承認を得る必要があります。
法務局にて申請を済まし、新しい権利証を受け取ったら相続は完了しますが、いざ取得した不動産をどのように活用すれば良いかわからず、そのままにしているというかたも多くいらっしゃいます。ニュースでも「空き家問題」がよく取り上げられていますね。
不動産は持っているだけで税金がかかるものですから、利益のことを考えないとしても、税金対策として活用をすることをおすすめします。不動産を売却する、誰かに貸して利益を得るなど、活用の仕方は様々です。

相続について、詳しくはこちら
不動産活用について、詳しくはこちら

手続きに必要な書類等のご相談、身の回りの片付け、ご自宅の売却などの整理後についても担当者が様々なサポートをいたします。どうぞお気軽にお問い合わせください。

お客様お一人でも大丈夫ですし、ご家族の方がご一緒でも大丈夫です。また、ご相談いただいた後にご家族にご説明することも可能ですので、お気軽にご相談ください。

弊社が得た情報は目的外には利用いたしません。お客様の秘密は厳守いたしますのでご安心ください。

相談は一切費用はかかりませんし、その後ご依頼いただかなくてもキャンセル料は発生いたしません。

亡くなったご家族の遺品を片付ける「遺品整理」は前からありますが、昨今ではご自分で生前のうちに「終活」、またそれに伴った「生前整理」を行うかたが増えています。生前整理となると単なる片付けではなく、ご自身が亡くなったあとのご家族のことを考えて行う必要がありますね。考えるべきことは、所有不動産について、ローンについて、飼っているペットについて…など様々ですが、身の回りの物については、「生前整理」に対応したリサイクル業者等に依頼するとスムーズです。専門のスタッフが常駐している業者でしたら、親身に相談に乗ってもらいながら、片付けることができます。また、価値のあるものを買取業者に査定を依頼し、現金等に変えておくのも良いかもしれません。フリーホームでは、不用品の買取や回収、不動産のご相談まで全て費用０でご案内しております。お気軽にお問合せください！

不用品の買取、回収ご希望のかたはこちら

名義変更は法律上いつでもできることになってます。しかし名義変更をしないまま放置していると、問題が発生するケースもあるので不動産を相続した方は、お早めに名義変更をすることをおすすめします。

相続物件を売却する際、被相続人の名義のままでは売却ができません。こういったケースの場合、相続人に名義変更をしてからの売却になるので相続登記が必要になります。

相続物件のご相談は遠方からの相続人様からのご依頼は増えてます。お気軽にお電話ください。

相続物件の条件にもよりますが、フリーホームは買取もおこなっておりますので、最短で３日前後の決済が可能です。

売却した金額やいくつかの条件によって税金がかかる場合とかからない場合があります。詳しくは専門家に相談することをおすすめします。

相続した不動産が借地だからといって地主さんに更地で返さなければいけないとおもっている方は多いです。借地物件は売却することや賃貸として貸し出すことも出来ます。借地物件のご相談はフリーホームにお任せ下さい。

相続した物件を放置しておくと空き家物件になり、様々な問題が発生します。売却はしたくないけど、空き家にしてると維持費や防犯が心配な方は賃貸物件として貸し出すことをおすすめします。

通常の売却であれば不動産屋と不用品回収業者に依頼しないといけませんが、フリーホームはサービスの一環として残置物がある状態でも買い取りをさせていただいてます。お気軽にご相談ください。

はい、売却できます。フリーホームは借地権の買取から相談まで行っています。

お気軽にお問い合わせください。

はい、相続できます。相続する際に何点か注意点があるので、専門業者に相談しましょう。

借地契約者と建物の名義人が同じであれば貸すことができます。

はい。私どもがお客様の代わりに地主さんと交渉をさせていただきます。

借地権は地主さんとのトラブルが非常に多いいです。

トラブルになるケースは売却や更新、承諾料や賃料の値上げなどがあり、

当事者同士だとなかなか解決にならないケースがありますので、

借地を専門にしている業者に交渉依頼をすることをおすすめします。

借地契約には存続期間が満了しても契約を更新し継続することができます。その更新をする際に地主さんに支払うお金が更新料になります。

更新料は契約書に更新料の支払いに関する記載がある場合や以前に支払った場合などは支払い義務が発生します。

借地契約は売却時や建て替えなどする際に承諾料が発生します。

承諾料は地域や借地権によって異なりますが相場があります。

最終的には地主さんとの交渉によって決まります。

借地権は不動産取引のなかでも専門分野になります。

不動産屋目線だと手間と時間がかかるから、やらない会社もあります。

当社はどんな借地権でもお客様のご希望に添えるよう努力いたします。

お気軽にご相談ください。