①　売却の時は複数社の査定を出しましょう。

売主様ご本人が所有物件の市場価値を知る必要があります。最も手っ取り早いのは不動産会社への査定依頼です。 複数の業者に査定を依頼しておくと、ご自身の勉強にもなり自然と知識が身に付き、より効率的に売却を進めることができます。それに、会社ごとに査定額がまちまちな場合が多いです。取引相場や周辺環境などを共通の基準とするものの、それらに加えて不動産会社独自の査定基準や担当者の売買における取引経験が影響してくるからです。また担当者との相性も重要なポイントになります。

 

②　売却時に必要となる諸費用

売る事にもお金はかかります。契約時「印紙代」、抵当権抹消や住所変更などある場合には「登記料（司法書士費用）」、取引完了時に不動産会社へ支払います「仲介手数料」があります。金額については、お取引価格や物件内容により異なりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

③　自宅が借地なんですが売れますか?

売れます。借地だから．．．と勝手に諦めている方が結構いらっしゃいますが、売れるんです。しかし、地主様との条件交渉などをします。お客様では大変な作業になりますので、お客様と地主様の仲介は不動産会社（当社）へお任せください。

 

④　売却後に税金はかかるの?

売却後にかかる税金は「譲渡所得」「住民税」があります。※印紙税は上記で説明しています。
譲渡所得税と住民税は、不動産の売却金額である「譲渡所得」に課される税金です。そのため、算出には「譲渡所得」がいくらになるのかが大きなポイントとなります。さらに、不動産の所有期間によって所得が区分され、税率が変わるため注意が必要です。なお、譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。詳しくは担当者からご説明させていただきます。

 

⑤　建物が古い場合の注意点

少しでも良く思っていただく為に、悪い部分はどうしても隠しがちになると思いますが、致命的な結果に結びつくことがありますので、絶対にしてはいけません。売主様には「物件の現状の報告義務」があります。
告知しない場合には、その隠した部分が「瑕疵担保」に入る場合があり、損害賠償の請求問題になりますので細心の注意を払って、確認していることは説明しましょう。

 

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